柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
私立認定こども園等経費の私立認定こども園等運営経費４,０１０万４,０００円の減額は、利用者数の減少による給付費の実績見込みによるものであります。 ４目児童福祉施設費、子どもの遊び場施設費の子どもの屋内遊び場施設利用券事業７００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
私立認定こども園等経費の私立認定こども園等運営経費４,０１０万４,０００円の減額は、利用者数の減少による給付費の実績見込みによるものであります。 ４目児童福祉施設費、子どもの遊び場施設費の子どもの屋内遊び場施設利用券事業７００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
数を申し上げれば、現在、公立幼稚園が１園、私立幼稚園が４園、国立幼稚園が１園、そして公立の保育園が34園、私立保育園が12園、私立認定こども園が15園あります。また、認定こども園には４つの形態がございますが、今ほどの15園のうち幼保連携型が９園、幼稚園型が１園、保育園型が４園、地方裁量型が１園です。そのほかに企業主導型保育所等もあります。
次の認定こども園支援事業は、私立認定こども園10園に対する運営負担金であり、先ほどご説明した私立保育園運営委託事業と同様、令和４年度に開始する２歳児保育無料化による入園児童の増加を見込み計上させていただいております。上段の認定こども園運営負担金は、法定価格に基づき算定した国の制度による施設型給付費、下段の認定こども園運営特別補助金が特別委託料に相当する経費でございます。
まず、民生費の保育所広域入所委託事業及び私立認定こども園経費について、市外の小規模保育園に登園、入園されている園児数など質疑、答弁がありました。 次に、教育費の大関小学校屋内運動場外装等改修事業の概要について質疑があり、当局からは、外壁の全て取替えを行い、屋根については新たに屋根材を貼るとする答弁がありました。 これら審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
１つ飛びましてその下の丸、保育料等助成事業は、来年４月実施予定の２歳児保育無料化に係るシステム改修委託料のほか、対象児童が増えたことに伴う私立認定こども園に対する預かり保育無償化に係る負担金及び第３子以降保育料補助、私立保育園に対する第３子以降副食費補助に要する経費でございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。戻っていただきまして13ページをお願いいたします。
備考欄中段よりやや上のこども園費国庫交付金は、私立認定こども園の運営に係る国庫交付金でございます。 次に、45ページをお願いいたします。備考欄中段の児童手当県交付金は、児童手当の支出に係る県交付金、その下の児童入所施設措置費等県負担金は、児童入所施設措置事業に係る県負担金、３つ飛んで養育医療費県負担金は、未熟児の養育医療に係る県負担金であります。 次に、47ページをお願いいたします。
説明欄一番下の丸、幼稚園管理運営事業及びめくっていただきまして、261ページ、一番上の丸、幼稚園維持管理事業は、公立幼稚園１園の運営及び維持管理に係る経費、次の認定こども園支援事業は、私立認定こども園10園の運営負担金等でございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。戻っていただきまして、31ページをお願いいたします。
私立認定こども園への支援につきましては、新たに外壁改修工事を実施する、みどりこども園へ補助を行います。 また、公立保育園等の保育サービスの充実や効率的・効果的な運営を進めるため、保育施設の統廃合・民営化の指針となる計画を策定いたします。 次に、健康で安心して暮らせるまちづくりであります。
現在、市内にある私立認定こども園３か所は、幼稚園から認定こども園に移行し、着実に成果を上げております。 しかし、東小千谷地区の市立さくら保育園を廃止し、ひばり幼稚園を認定こども園に移行する際に、保護者約10名から市立保育園をなくし、私立認定こども園に移行する是非について私の考えを問いただされ、議論になりました。
上段の９目５節こども園費国庫補助金は、私立認定こども園の運営に係る国の負担分であり、補助率は２分の１でございます。 次に、45ページをお願いいたします。
次に、児童福祉費の私立認可保育園経費、私立認定こども園経費について、きららにこにこ保育園の委託料減額でこども園への移行による予算の組替えとして、１号認定児の人数や年度途中の変更理由について質疑がありました。当局からは、１号認定児については、今年の６月１日現在で19人である。
なお、一部の私立認定こども園では、運行経路を変更して対応しております。また、消防本部におきましても関係機関と情報を共有してまいります。ごみの収集につきましては、通行止め区間の収集運搬を担当する事業者に対し、回収順路を確認し、安全で効率的な収集運搬業務を行うとともに、市民生活に影響が出ないよう指示し、支障なく行われております。
上から４つ目の丸印、災害対策事業、こども課所管分は、東日本大震災により当市で避難生活を送る私立入園児童に係る運営費等について、今年度入園実績に応じて私立保育園分の減額、私立認定こども園の増額を併せてお願いするものでございます。 次に、75ページをお願いいたします。
さらに、私立認定こども園が保護者から受け取っている利用者負担の減収に伴い、当市から支払われる施設型給付費もふえることになります。幼児教育、保育の無償化制度がスタートして２カ月が経過したところです。今後保護者にとっても、運営主体にとっても、実際の制度運営により改善してほしい点が見えてくる場合も考えられます。このような場合には、国に働きかける必要もあると考えております。 答弁は以上であります。
◎田辺 保育課長 まず、長岡市内の現在の園数でございますけれども、公立保育園が38園、私立保育園が23園、そして私立認定こども園が25園、合計で86園ございまして、現在この86園全てにおいて自園調理を行っておる状況でございます。続きまして、アレルギー食対応ですけれども、86園のうち73園で対応しております。また、離乳食対応は86園全ての園で対応しております。
さらに、私立認定こども園が保護者から受け取っている利用者負担の減収に伴い、市が支払う施設型給付費負担金がふえることになります。 次に、第３項目めの障がい者雇用についての当市の障がい者雇用率についてであります。令和元年６月１日現在の小千谷市役所の雇用者数と障がい者雇用率は、小千谷市分が９人で2.25％、教育委員会分が3.5人で2.85％となっています。
まず、教育委員会学校教育課所管分の質疑の中で、平成30年度五泉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、幼稚園補助事業について、私立認定こども園の運営費や建物に対する補助金が大きな金額になっている。
当たり、それぞれ必要な経費の増減補正をお願いするもので、主なものといたしましては、繁忙期における事務補助の臨時職員を雇用するなどの準備経費の増額、新たに創設される施設等利用給付認定を受けて、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンター、預かり保育、一時預かりを利用した場合に該当する保護者に償還する利用費負担金の増額、無償化の制度内容の詳細が明らかになってきたことから、当初本事業に計上していた私立認定こども園
私立、認定こども園は独自に決めて徴収するという形になるということだったかと思うんですけども、その場合に、これまでと、その副食費の徴収実務について、新たな保育所としての作業がふえるんじゃないかと。この辺についての県といわゆる保育所内からの意見と、措置の方向についてはどんなふうになっていますでしょうか。 ○議長（鈴木一郎君） 子育て支援課長。
市立保育園と私立認定こども園では、現在一人一人の子供に対し保護者から児童在籍票を作成していただき、緊急時における子供の情報伝達などに使用しております。